管理・運営支援

（Management and operation support）

建築資産運用においては日々の施設環境を充実させ、資産価値を最大限に
活かすことが重要です。
建物の維持・管理・修繕や運営に関する
個別のニーズを把握し、
「安心・安全・快適・清潔」な
施設環境を実現するソリューションを
提供します。

LCCO2の検証、建物の長寿命化、
エネルギー消費削減の提案や、
エンジニヤリングレポートの作成、
時代と共に変化する利用者の新たなる
ニーズに対応した更新・改修計画を
提案いたします。

事業継続計画（BCP）支援

　企業の事業継続計画への取組みと併せて、地域全体への貢献も視野に入れて対策を行う企業も増えています。
特に地域との関連性が高い企業は、BCPだけでなくDCP(District Continuity Plan)地域継続計画の策定も進めています。
災害時に、地域住民を工場などの企業施設へ受け入れ、自社で用意しておいた電力インフラを提供する体制を整えているのです。
地域との結びつきが強い企業にとっては、DCPも BCP対策の一環であると言えます。
通信手段を維持するためには、パソコンやスマホを1週間ほど維持できる予備電源の確保も必要になります。
記憶に新しい大阪北部地震においては、災害時無料Wi-Fi「00000JAPAN」が提供され、インターネットでのやり取りが可能になりました。
このように安否確認や取引先への連絡手段として、インターネットによる通信が確保できる可能性が高いと言えます。
あとは使用するパソコンやスマホの電源確保が重要になってくるのです。

近年の大型地震におけるライフライン復旧日数

災害	震度	マグニチュード	発生日	電気停止期間	水道停止期間	ガス停止期間
西日本豪雨	ー	ー	2018年6月28日	1週間	1ヶ月以上
大阪北部地震	震度6弱	5.9	2018年6月18日	3時間	16時間後	4日後
鳥取地震	震度6弱	6.6	2016年10月21日	1日	大きな被害なし	大きな被害なし
熊本地震	震度7	6.5	2016年4月14日	1週間	1週間	2週間
東日本大震災	震度7	9	2011年3月11日	1週間	3週間	5週間

出典:「内閣府　防災情報ページ」

事務所ビルに求められているコンセント容量として
一般コンセント：50VA/m2以上
非常用コンセント：15VA/m2以上
上記のようになっています。
（2020・10月現在）

蓄電池システムの導入

特徴１

停電時には、自動で蓄電池電源に切り替えます。

特徴２

地震などの災害時にも、貯めた電気を
使うことができます。
これにより、災害時の復旧などに速やかな対応を
とることが可能になります。
また、そうした安全面への配慮から取引先への
信頼性を高めることが出来ます。
特に地震の多い日本において、こうした安全対策を
取る企業は東日本大震災以降増加しています。

サービス内容

以下のようなご支援をさせていただきます。

事業継続戦略の策定

事業継続計画（BCP）の策定にあたって依頼企業の持っている「目標性能」に対し不可欠な基本方針の策定、
優先事業・重要業務・目標復旧時間等の決定に際し最適な計画をご提案します。
課題・問題点の洗い出しと
対策検討

業種や業務内容を考慮したビジネスインパクト分析（Business Impact Analysis ：BIA）や、
本社・営業所・製造工場・情報システムセンター・物流倉庫等の事業拠点の立地や施設・現状設備の仕様や
設置運転状況及び各設備の幹線系統等を調査分析し、事業継続計画実現の障害となる
課題・問題点を洗い出します。
課題・問題点の洗い出しを踏まえて、平常時の準備策や有時の対応策の検討をご提案します。
マニュアル策定・見直し

平易で分かりやすいマニュアル等社内文書の策定は、事業継続計画（BCP）策定において必須です。
実行に際してのBCM（事業継続マネジメント）等社内文書の策定または見直しについてもご支援します。

（参考）事業中断の原因

自然災害

地震・津波、火山噴火、豪雨・河川氾濫・
台風等による水害、落雷等

施設・設備の事故

火災・爆発事故、設置や保全作業中の事故、
機械設備・情報システム設備の故障等

感染症

新型インフルエンザの発生等

インフラ障害

停電・断水・通信障害、大規模な交通網の停止等

お問い合わせ

TEL03-6215-8429
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