2
管理・運営支援
(Management and operation support)
建築資産運用においては日々の施設環境を充実させ、資産価値を最大限に
活かすことが重要です。
建物の維持・管理・修繕や運営に関する
個別のニーズを把握し、
「安心・安全・快適・清潔」な
施設環境を実現するソリューションを
提供します。
LCCO2の検証、建物の長寿命化、
エネルギー消費削減の提案や、
エンジニヤリングレポートの作成、
時代と共に変化する利用者の新たなる
ニーズに対応した更新・改修計画を
提案いたします。
サービス内容
1不動産投資及び不動産取引における
下記の事項
・エンジニアリングレポートの作成及びアドバイス
・主要法律に基づくアドバイス及び官庁折衝
2建築設備設計に係る下記の事項
・企画、設計、監理、積算などの新築・改修設計業務
・ライフサイクルコスト作成・検討業務
・設計図書適正評価(第三者としての評価)
3コンサルティング業務
・法的な問題解決方法の具体的提示
・CAPEXの試算など、建築売買に係わる
基本事項に対して具体的なアドバイス
・減価償却計算(資産評価用)
・省エネルギー診断及び計画・温室効果ガス対策

エンジニアリングレポート
(不動産投資・取引に伴う
エンジニアリングレポート)について
エンジニアリングレポート(ER)は不動産証券化に代表される不動産取引において、
いわゆるデューデリジェンスと言われる適正な評価手続きの中の物的調査として対象建築物の現状を調査して報告するものであり、
取引の当事者が適正な評価を行うことを助ける判断資料です。
ERは調査会社、調査項目、調査レベル等によって費用も精度も大きく変わるものですので、
事前にご相談ください。
不動産業界におけるデューデリジェンスとは
デュー・デリジェンスは、証券化の過程においては主に発行主体で買主であるSPC(特別目的会社)が通常は実施します。
SPCが取得する証券化の対象不動産は、不動産鑑定士による評価が義務付けられていますが、その不動産の収益性を検証する役割を果たすのが、デュー・デリジェンスです。
近年は、少子高齢化や景気の停滞など経済・社会構造の変化により、企業の合併再編が相次いでいます。また新たな事業に着手するための近道として、自ら事業を一から始めるのではなく、その事業を展開している企業を買収(M&A)することが増加しています。こうした動きが加速するにつれて、買収価格を決めるために、対象となる企業の資産価値を詳細に調査することもデュー・デリジェンスといいます。
そもそも「物件を取得するか否か」の判断材料とするために、建物デュー・デリジェンスが必要なのです。
デューデリジェンスが持つ3つの側面
-
経済的側面
土地や建物の現在の価値を客観的に算出し、物件の経済的価値を見極めます。
また、劣化状況を調査することで、修繕の必要性や必要な維持管理費用及び中長期におけるCAPEXを作成する事で、物件取得にかかる初期投資費用が正確に割り出されるのです。 -
法的側面
物件が建築基準法や消防法・電気事業法・上下水道法・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・環境基本法・エネルギー使用合理化等に関する法律などの法令に沿っているか確認することが必要です。
-
物理的側面
物件を内覧し、目視やヒアリングによって調査します。修繕履歴の確認や設備の劣化具合の調査、アスベスト・PCB・フロンのような有害物質の特別廃棄管理物の扱い、建物が新耐震か旧耐震か、それに関連して建築設備関係の防震基礎、土地環境における地震・洪水・津波リスクの分析、そしてその地域環境における停電リスクなど、調査対象は多岐にわたります。
そして以上「経済的側面」「法的側面」と
「物理的側面」の
報告書を
「エンジニヤリング・レポート(ER)」
と言っています。
1. 調査項目について
標準的な項目は以下の通りですが、
ご要望に応じて変更可能です。
(1) 物件の基本的概要(法的側面・物理的側面)
に関する事項
(2) 遵法性に関する事項
(確認関係書類の確認と適法性の調査)
(3) 現況調査(目視)による劣化等の状況に関する事項
(4) 修繕更新費用に関する事項
【緊急/短期/長期(12年間)】
(5) 再調達価格に関する事項
【PML算定用の再建築設備工事費概算】
(6) 環境リスクに関する事項
【アスベスト・PCB等】
(7) 災害リスクに関する事項
【機器類の耐震防振基礎の簡易評価等】
2. 調査に必要な書類
提示資料の内容で報告書の精度が変わりますので、
情報は可能な限りご提示願います。
(1) 確認関係書類(確認済証・検査済証等)
(2) 設計図書
(確認図面・竣工図・テナント部分改修図面等)
(3) 各種定期報告等書類(年度毎)
(4) その他調査に参考となる資料
(請負契約書・修繕履歴等)
(5) エネルギー消費量と支払額(各月毎)
PML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)は、
不動産の地震分析リスクの指標として米国の保険業界で
ひろく活用されています。
PMLは「予想される最大損失(補修費)/再調達費×100(%)」
という計算式で求めます。
・0~10:きわめて低い(中軽微な構造体の損失)
・10~20:低い(中局部的な構造体の損失)
・20~30:中位(中破の可能性が高い)
・30~60:高い(大破の可能性が高い)
・60~:非常に高い(倒壊の可能性が高い)
お問い合わせ
- TEL03-6215-8429
- メールにてお問い合わせ