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管理・運営支援
（Management and operation support）
建築資産運用においては日々の施設環境を充実させ、資産価値を最大限に
活かすことが重要です。
建物の維持・管理・修繕や運営に関する
個別のニーズを把握し、
「安心・安全・快適・清潔」な
施設環境を実現するソリューションを
提供します。
LCCO2の検証、建物の長寿命化、
エネルギー消費削減の提案や、
エンジニヤリングレポートの作成、
時代と共に変化する利用者の新たなる
ニーズに対応した更新・改修計画を
提案いたします。
維持管理
（Maintenance）
建物の長寿命化を図り、建物の生涯における
維持管理費の最適化や
資源・エネルギー消費の最小化、
環境負荷の低減化、災害リスクの最小化等、
広範囲にわたる様々な維持管理における提案を
実現化することで、
「その時々の最高の技術を内包した建物を
永く使い続けたい」という
クライアントのニーズに応えます。
建物には、法令により定められた
定期点検の義務があります。
これは建築基準法第12条に基づくため
12条点検と呼ばれています。
建築基準法第12条点検とは
建築物のなかで不特定多数の人が利用する建物（学校、病院、百貨店、マーケット、旅館、ホテル、劇場、映画館、共同住宅など）を「特殊建築物」といいます。特殊建築物は、地震、火災などの災害が起こると大惨事を引き起こすおそれがあり、建築物を安全に使い続けるため、私たちが健診を受けるのと同じように、定期的調査・検査を受ける必要があります。
建築基準法第12条では、特殊建築物の建築物や建築設備（「建築物等」）について、その所有者や管理者が、定期的に専門の技術者に安全性を調査・検査させて、結果を特定行政庁へ報告するように定めています。これが「定期報告制度」で、建築物等の所有者および管理者の社会的な責任として、防災に努め、利用者の安全を図るための制度です。
適切な費用で効率的な維持管理ができること、省エネルギー化や温室効果ガスの排出削減が図られている事などの社会的経済的なニーズにも対応することが求められています。
その為の保全関連施策の方向性は
①安全性及び良質な執務環境の確保
②長期的耐用性の確保
③ライフサイクルコストの低減
④環境負荷の低減
保全の方向性として大きく「予防保全（時間計画保全、状態監視保全）」と「事後保全」に分けられます。 この内予防保全は、建築物の部分等に不具合や故障等が起きる前に修繕等を行い、性能や機能を所定の状態に維持することを言います。 保全は設備機器・システムの常時監視など日常的に行うもの、構造、防災、建築設備の定期的に行うもの、保守・修繕など点検等の結果を踏まえ行うものがあります。 当社は建物管理のガイドラインとして（財）建築保全センター及び「日本建築学会/LCM小委員会建物管理指針検討WG+設備経営WG」を基にしています。
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