脱炭素デザイン

　「脱炭素社会」とは、地球温暖化の原因や、二酸化炭素の排出量をゼロにする社会を目指す取り組みです。
2020年以降の気候変動問題に対し、国際的な枠組みとされている「パリ協定」。
それは2015年にパリで開かれた、「COP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）」で合意されました。
パリ協定では2050年までに、国内の温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする意味合いの、
「カーボンニュートラル」が重要視されています。
「カーボンニュートラル」とは2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す政府目標のことを言います。
「カーボンニュートラル」を表明しているのは124か国と1地域（2021年１月時点）で、日本でも2020年10月26日、
第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
すなわち「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」、ことを宣言されたことで、注目度が一気に高まりました。
今、コロナ禍や気候危機などが世界を脅かす中、持続可能な社会の構築に向けて、
目指す未来像から今を描いていく必要があるのではないでしょうか。
昨今、気候変動対策においては、自社あるいはグループ企業のバウンダリーに限らず、より幅広く事業活動のサプライチェーンを網羅した報告を求める潮流が 国際的に広がっています。
国際的動向を見ても、このようなサプライチェーンでの気候変動情報開示に対するステー クホルダーからの要望は益々強くなっており、
日本企業としても、事業活動に関する情報開示への積極的な取組が求められています。
　そこで、当社は次のようなサービスも行っており、上場企業をはじめ多数の企業様からの要望にお応えしております。

• 中長期目標の策定

  カーボンニュートラルを達成するため、2050年をゴールとする持続可能なロードマップの策定支援を行います。

• 施設、設備、機器等ハードの選定　実行支援

  脱炭素運営に向けた貴社の設備システムの改修計画について、費用対効果や計画の妥当性を考慮しながら、最適なプランのご提案を行います。

• 省エネ、創エネ、再エネ、再エネ証書の購入　実行支援

  ZEBを考慮しながら省エネルギー、創エネルギーへの取り組みを当社のパートナー企業と連携して最適なプランを計画します。

• 脱炭素につながるサプライチェーンの設計

  スコープ1・2・3の作成支援と同時に、スコープ３の内容を議論し市場に出た後の自社商品、製品、建築物等の使用後の廃棄処理及び回収・
  リユース・リサイクルシステムの計画及び、サプライチェーンに対する「カーボンニュートラル」型経営への転換や考え方まで、
  提案助言します。